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「健康食品」だけでなく「通販」をする場合は、関係する法律について正しく理解する必要があります。

以前にもお話しましたが、展開する場合、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などに注意する必要があります。

そのひとつ「特定商取引法」が改正され、2009年12月から「改正特定商取引法」としてスタートしました。

これにより、商品交換などの条件の表示については、商品購入時にわかるところに表示する義務ができたのです。

これを怠ったことで消費者からクレームがあった場合、商品購入8日以内のクーリングオフに応じる必要があります。

そのほかにも、健康食品を扱うためには注意すべきことがあります。

通販カタログに同封されていた健康食品のチラシは、今回は3枚でした。
それらに共通するところは、健康食品を注文した人の体験談が、ときには写真入りで掲載されていることです。

また、消費者から届いた実物のハガキや封書の山を載せることで、消費者の信頼を得ようとしています。

そして、健康食品の購入方法は、いくつかのコースのなかから選べるようになっています。
そのなかで、最近特に話題になっているコースに「全額返金コース」があります。
この大胆な方法は、あるファーストフード店でも取り入れられて話題になりました。

テレビのCMでも、健康食品の通販は活発に展開されており、「無料サンプルプレゼント」などがあり、いろいろと参考になりますね。

通販カタログに同封されているチラシには、健康食品のほかにも、外資系保険会社、グルメ特集などがあります。

チラシなど紙媒体の広告のメリットは、手元に残るから改めて目を通すことができるということです。
少しでも気になるチラシは、すぐには捨てずに残しておくからです。

健康食品を通販で購入することのメリットを消費者として考えると、人目につかずに買い物ができるということです。
ドラッグストアなどで健康食品の品定めをしているところを誰かにみられると恥ずかしいですが、通販だとそういう心配もありません。
また、商品発送時に商品名を考慮してくれる業者もありがたい存在です。

このように消費者の立場で考えると、健康食品通販のヒントがありますね。

通販といえば「カタログ通販」が思い浮かぶくらい、身近な存在になりました。
私も、大手衣料品メーカーのカタログ通販を利用するようになって、20年近くになります。

通販の魅力は、お店の営業時間を気にしなくてもいいこと、つまり自分の都合のいいときに買い物ができることですね。
また、衣料品の場合だと、あらかじめ取り扱いサイズの有無がわかっているため、実在の店舗のように歩き回る必要がないことがうれしいです。

そのカタログ通販からは、定期的に分厚いカタログが届きますが、そのなかにはいつも健康食品通販のチラシが入っています。
ダイレクトメールに同封させてもらい、新たな顧客の開拓をするという、これも通販のひとつの方法なのですね。　

ネットショップなどの通販サイトで健康食品を取り扱うための「薬事法」の規制について、ここでは引き続きお話したいと思います。

「薬事法」のなかには「医薬品的な用法用量」に関する表記もあり、健康食品を扱う場合は「医薬品」と誤認されるような表記をすることはできません。
しかし、健康食品は過剰摂取などによって健康被害を起こす恐れがあり、食べ方の目安や注意点などの表記を必要とされることもあります。

また「栄養機能食品」に関しても、医薬品的な誤認をされない範囲内での表記が認められています。

健康食品を扱う通販サイトは大変人気がありますが、通販サイトを始めるときには「薬事法」や関連する法律についてしっかりと学ぶことをお勧めします。

ネットショップなどの通販サイトで健康食品を取り扱う場合には「薬事法」の規制を受けることが分かりました。

ここでは、「薬事法」の規制について具体例をまとめました。
・原材料（成分本質）
　製品の原材料によって、医薬品だとみなされるものがある
・医薬品的な効能や効果
　健康食品は、医薬品と誤認されるような効能や効果の表示や広告はできない
・医薬品的な形状
　健康食品には使用できない形状があるので注意が必要
　《例》アンプル、舌下錠など
　ただし「食品」と明記すると「医薬品」とみなされないもの
　《例》カプセル、錠剤、丸剤、粉末、顆粒、液状など
　
健康食品は「薬事法」のほか、「食品衛生法」や「健康増進法」「景品表示法」の規制も合わせて必要になります。

健康食品をネットショップなどの通販サイトで扱う場合は、関連する法律についてしっかり学ぶ必要があります。

通販サイト開設に関連する法律には「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などがあり、そのなかの「表示に関する規定」の規制を受けることになります。

健康食品を通販サイトで取り扱う場合は、それらの法律に加えて「薬事法」をはじめ「食品衛生法」「健康増進法」なども関連してきます。
健康食品は、医薬品とは根本的に違いますので、誤解を招くような表記を避けるためにも、それらの法律で規制をされているのです。

また、商品説明文や写真を掲載するときには「著作権」や「肖像権」を侵害することがないように注意してください。

健康食品の通販で、ケータイ進出を考えるならば、ケータイ媒体の広告出稿もしなくてはなりません。
アドワーズ広告やアドセンス広告、オーバーチュア広告など、さまざまな広告媒体を活用してみてはいかがでしょうか。

ケータイは非常に便利ですが、一部の機種をのぞき、文字が打ちづらいのが難点です。
ケータイからＵＲＬアドレスを打ち込むことはまずないですし、検索すらしにくい状況です。
つまり、あなたの健康食品の通販ネットショップが見つけられにくいのです。

少しでも露出を増やして、リンクを表示させておかないと、あなたの通販ネットショップは発見すらされません。
健康食品は日常をサポートするものですので、どこでも閲覧できるケータイとは本来相性がいいはずです。
ぜひ広告出稿であなたの通販ショップをアピールしてください。

健康食品の通販で、ケータイ進出するときには、ぜひケータイ専用のサイト作りをしましょう。

昨今ケータイの性能も高まってきていて、インターネットのフルブラウザ機能などもポピュラーになってきています。
しかし、デスクトップＰＣと比べるとまだまだ処理能力に問題がありますし、ケータイで見やすいサイトづくりとデスクトップＰＣで見やすいサイトづくりには開きがあります。

健康食品の通販サイトでは、お客様にとっての利便性が命です。
見づらいサイトや、使いづらいサイトは敬遠されてしまうことでしょう。

そうした意味で、健康食品の通販をケータイ進出するときには、しっかり専用サイトを構築しておいたほうが無難なのです。